2025年5月公表 実技 問21
法令基準日 2024-04-01
問題
個人事業主の大野さんが、当年中に購入し、事業の用に供している器具・備品の状況等は下記<資料>のとおりである。下記<資料>に基づく大野さんの当年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額を計算しなさい。なお、大野さんは個人事業を開業して以来、器具・備品についての減価償却方法を選定したことはない。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 <資料> [器具・備品の状況] 取得価額:20万円 法定耐用年数:4年 当年中の事業の用に供した月数:3ヵ月 [耐用年数表(抜粋)] 法定耐用年数 定額法の償却率 定率法の償却率 4年 0.250 0.500
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公式模範解答を見る
12,500(円)
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
減価償却方法未選定の個人事業主は定額法を適用。減価償却費=取得価額20万円×定額法償却率0.250×(事業供用月数3ヵ月/12ヵ月)=12,500円。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2025年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。