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2025年5月公表 実技 問7

法令基準日 2024-04-01

問題

さまざまな金融商品等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満た した預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
2.スーパー定期の預入れには期日指定方式と定型方式があるが、自動継続扱いにすることができるの は定型方式に限られている。
3.普通銀行などが取り扱う退職金専用定期預金は、支給された退職金の範囲内で預入れができるが、 退職金を受け取ってから預入れまでの期間は無制限である。
4.信託銀行等が取り扱う遺言信託では、遺言書の内容を変更する場合には所定の手数料が必要となる。
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3. 普通銀行などが取り扱う退職金専用定期預金は、支給された退職金の範囲内で預入れができるが、 退職金を受け取ってから預入れまでの期間は無制限である。

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

退職金専用定期預金は、退職金を受け取ってからいつまでに預け入れるかについて、金融機関ごとに期限(例:退職後一定期間内)を設けているのが一般的な商品性である。「期間は無制限」とする記述は誤りで、3が最も不適切である。1・2・4は、それぞれの商品の一般的な商品性として適切である。

各選択肢の理由

1.適切。決済用預金は「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の3条件を満たす預金で、預金保険制度により全額保護される。預金者の属性による制限はなく、法人も個人も預け入れられる。

2.適切。スーパー定期の預入れ方式のうち、期日指定方式は預入時に満期日を個別に指定する方式である。これに対し定型方式は、1年・3年などあらかじめ定められた期間で預け入れる方式で、自動継続扱いはこちらに限られるとされる。細かな取扱いは各金融機関の定めによる。

3.不適切(正解)。退職金専用定期預金には「退職金の範囲内」という預入額の制限に加え、退職金を受け取ってから預け入れるまでの期限が金融機関ごとに設けられている。「無制限」は誤りである。

4.適切。遺言信託は、信託銀行等が遺言書の作成相談・保管・執行などを引き受けるサービスで、各段階に所定の手数料がかかる。遺言書の内容を変更する場合にも、所定の変更手数料が必要となる。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2025年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。