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2026年5月公表 実技 問10

法令基準日 公式問題に一律の記載なし

問題

借地借家法に基づく借地権に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、本問においては、借地借家法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ・ 普通借地権の初回の存続期間を30年、1回目の更新後の存続期間を10年とした場合、その 契約は( a )である。普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設 定者に契約の更新を請求したときは、( b )、存続期間を除き、原則として従前の契約と同 一の条件で契約を更新したものとみなされる。 ・ 一般定期借地権は、50年以上の期間を設定し、契約は( c )によってしなければならな いとされている。 ・ 建物譲渡特約付借地権とは、存続期間が( d )以上の借地権において、借地権を消滅させ るために、借地権者が借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡 する旨の特約を定めた借地権である。なお、借地権者または建物の賃借人で、借地権消滅後に 建物の使用を継続している者が請求したときは、借地権設定者との間で建物の賃貸借が成立する。 (ア)空欄(a)にあてはまる語句は、「有効」である。 (イ)空欄(b)にあてはまる語句は、「借地上の建物の有無にかかわらず」である。 (ウ)空欄(c)にあてはまる語句は、「公正証書による等の書面(電磁的記録による場合を含む)」である。 (エ)空欄(d)にあてはまる語句は、「30年」である。

公式模範解答を見る

(ア)× (イ)× (ウ)○ (エ)○

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

借地借家法第4条により、普通借地権の更新後の期間は、最初の更新で20年以上、2回目以降で10年以上である。最初の更新後を10年とする定めは借地権者に不利なため、同法第9条により無効となる。更新請求による法定更新(第5条第1項)は「建物がある場合に限り」認められる。一般定期借地権(第22条)の特約は公正証書による等書面(電磁的記録を含む)で行う必要があり、建物譲渡特約(第24条)は設定後30年以上を経過した日に建物を譲渡する旨を定めるものである。

各選択肢の理由

ア.×。初回の存続期間30年は第3条を満たすが、最初の更新後の期間は第4条により20年以上でなければならない。10年とする定めは第9条(強行規定)により無効であり、「有効」ではない。

イ.×。第5条第1項は、借地権者の更新請求による更新を「建物がある場合に限り」としている。建物の有無を問わないとする記述は誤り。

ウ.○。第22条により、存続期間50年以上の一般定期借地権の特約は公正証書による等書面によってしなければならず、同条第2項により、その内容を記録した電磁的記録による場合も書面によってされたものとみなされる。

エ.○。第24条第1項は、設定後30年以上を経過した日に建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができるとしており、空欄(d)は「30年」である。同条第2項の建物使用継続者による請求で建物の賃貸借が成立する点も、問題文と一致している。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。