2026年5月公表 実技 問11
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
田村さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、当年分の所得税における不動産所得の金額を計算しなさい。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 <資料> ・ 賃料収入(総収入金額):144万円 ・ 支出 銀行へのローン返済金額:50万円(元金40万円、利息10万円) 管理費等:15万円 管理業務委託費:8万円 火災保険料:1万円 固定資産税等税金:12万円 修繕費:5万円 ・ 減価償却費:30万円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
公式模範解答を見る
63(万円)
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
不動産所得の金額＝総収入金額−必要経費。ローン返済額50万円のうち必要経費になるのは利息10万円だけで、元金40万円は借入金の返済なので経費になりません。必要経費＝利息10万円＋管理費等15万円＋管理業務委託費8万円＋火災保険料1万円＋固定資産税等12万円＋修繕費5万円＋減価償却費30万円＝81万円。不動産所得＝144万円−81万円＝63万円です（青色申告特別控除は考慮しない前提）。
各選択肢の理由
解法.144万円−(10+15+8+1+12+5+30)万円＝63万円。元金40万円を経費に含めてしまうと23万円という誤答になり、減価償却費30万円を落とすと93万円になります。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。