2026年5月公表 実技 問9
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
固定資産税に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 固定資産税は市町村(東京23区は東京都)が、毎年( ア )現在の土地や家屋等の所有者に対 して課税する。課税標準は固定資産税評価額だが、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地 (小規模住宅用地)は、住宅1戸当たり( イ )以下の部分について、課税標準額が固定資産税 評価額の( ウ )になる特例がある。
1.(ア)1月1日 (イ)200m2 (ウ)6分の1
2.(ア)1月1日 (イ)240m2 (ウ)3分の1
3.(ア)4月1日 (イ)200m2 (ウ)3分の1
4.(ア)4月1日 (イ)240m2 (ウ)6分の1
公式模範解答を見る
1. (ア)1月1日 (イ)200m2 (ウ)6分の1
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
固定資産税の賦課期日は1月1日で、その時点の土地・家屋等の所有者に市町村（東京23区は東京都）が課税する。住宅用地の課税標準の特例では、住宅1戸当たり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は評価額の6分の1、200㎡を超える部分（一般住宅用地、家屋の床面積の10倍まで）は3分の1となる。したがって(ア)1月1日、(イ)200㎡、(ウ)6分の1の組み合わせである選択肢1が正しい。
各選択肢の理由
1.正解。賦課期日1月1日、小規模住宅用地は200㎡以下の部分、特例率は6分の1。
2.3分の1は200㎡を超える一般住宅用地の特例率である。240㎡という面積要件は存在しない。
3.賦課期日は4月1日ではなく1月1日。3分の1も小規模住宅用地の特例率ではない。
4.賦課期日（4月1日）と面積（240㎡）が誤り。特例率6分の1だけは正しい。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。