2026年5月公表 実技 問12
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
米田さんは、8年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 <資料> 取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。 譲渡価額(合計):5,600万円 譲渡費用(合計):210万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
公式模範解答を見る
2,110(万円)
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
取得費が不明なので、概算取得費として譲渡価額の5%を使います：5,600万円×5%＝280万円。譲渡益＝5,600万円−(280万円＋210万円)＝5,110万円。居住用財産の3,000万円特別控除を差し引くと、課税長期譲渡所得＝5,110万円−3,000万円＝2,110万円です。相続で取得してから8年経っており、設問でも長期譲渡所得として扱うことが指定されています。
各選択肢の理由
解法.概算取得費 5,600万円×0.05＝280万円 → 5,600−280−210−3,000＝2,110万円。譲渡費用210万円を差し引き忘れると2,320万円になります。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。