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2026年5月公表 実技 問2

法令基準日 公式問題に一律の記載なし

問題

フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を遂行する軸として金融庁が公表している「顧客 本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なもの はどれか。

1.本原則では、金融事業者は特に定義されておらず、顧客本位の業務運営を目指す金融事業者におい て幅広く採択されることが期待されている。
2.本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金 融商品の販売、推奨等を行うべきとしている。
3.本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策 定に取り組むように促すものである。
4.本原則を採択する場合、金融事業者が策定した業務運営に関する方針は、一貫して継続する必要が あるため、定期的な見直しは不要である。
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4. 本原則を採択する場合、金融事業者が策定した業務運営に関する方針は、一貫して継続する必要が あるため、定期的な見直しは不要である。

表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。

解き方・判断の根拠

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、金融庁が原則を示し、各金融事業者が自らの状況に応じて方針を策定・公表する、いわゆるプリンシプルベースの枠組みである。原則1は、策定した方針を公表するとともに、その取組状況を定期的に公表し、方針も定期的に見直すことを求めている。したがって「一貫して継続する必要があるため定期的な見直しは不要」とする選択肢4が最も不適切である。

各選択肢の理由

1.適切。本原則は「金融事業者」を特に定義しておらず、顧客本位の業務運営を目指す金融事業者が幅広く採択することを期待している。

2.適切。顧客にふさわしいサービスの提供(原則6)として、顧客の資産状況・取引経験・知識等を把握し、それにふさわしい商品の販売・推奨等を行うべきとしている。

3.適切。ルールを細かく定めるのではなく原則のみを示し、金融事業者が自主的に創意工夫して方針を策定するよう促すプリンシプルベース・アプローチをとっている。

4.不適切(正解)。方針の策定・公表だけでなく、取組状況の定期的な公表と方針の定期的な見直しが求められており、見直し不要とする記述は誤りである。

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。