2026年5月公表 実技 問26
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 <資料> 注1:奥行価格補正率(20m以上24m未満) 1.00 注2:借地権割合 70% 注3:借家権割合 30%
1.45,000千円
2.105,000千円
3.118,500千円
4.150,000千円
図表・資料の画像を見る
図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
2. 105,000千円
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
路線価300C は1㎡当たり300千円・借地権割合C（注2で70%）を示す。自用地評価額＝路線価300千円×奥行価格補正率1.00×地積500㎡＝150,000千円。普通借地権の評価額＝自用地評価額×借地権割合＝150,000千円×70%＝105,000千円となる。借家権割合30%は借地権の上に貸家を建てている場合（貸家建付借地権）に用いるもので、本問の普通借地権の評価には用いない。
各選択肢の理由
1.誤り。45,000千円は150,000千円×（1－70%）で、底地（貸宅地）の評価額に相当する。
2.正しい。150,000千円×70%＝105,000千円が普通借地権の評価額。
3.誤り。118,500千円は150,000千円×（1－70%×30%×100%）で、貸家建付地の評価額に相当する。
4.誤り。150,000千円は300千円×1.00×500㎡の自用地評価額そのもので、借地権割合を乗じていない。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。