2026年5月公表 実技 問39
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
後期高齢者医療制度に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 運営主体 後期高齢者医療広域連合 被保険者 原則として、以下の1または2に該当する者 1 ( ア )以上の者 2 一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上( ア )未満の者 保険料の徴収 ( イ )が徴収 一部負担金の割合 被保険者の所得等に応じ医療費の( ウ )
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図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
2. (ア)75歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割、2割または3割
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
後期高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合が運営し、被保険者は区域内に住所を有する75歳以上の者と、一定の障害の状態にある旨の認定を受けた65歳以上75歳未満の者である（高齢者の医療の確保に関する法律第50条）。保険料率は広域連合が条例で定めるが、保険料を徴収するのは市町村（特別区を含む）である（同法第104条）。一部負担金の割合は原則1割、一定以上の所得がある者は2割、現役並み所得者は3割である（同法第67条）。
各選択肢の理由
1.不適切。（イ）は正しいが、（ア）の対象年齢は70歳ではなく75歳であり、（ウ）は現役並み所得者の3割負担が抜けている。
2.適切（正解）。（ア）75歳、（イ）市町村および特別区、（ウ）1割、2割または3割がいずれも法律の規定と一致する。
3.不適切。（ウ）は正しいが、（ア）の70歳は後期高齢者医療の対象年齢ではなく、保険料を徴収するのも都道府県ではなく市町村である。
4.不適切。（ア）は正しいが、保険料の徴収主体は都道府県ではなく市町村であり、一部負担金には現役並み所得者の3割も存在する。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。