2026年5月公表 実技 問7
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
NISA(少額投資非課税制度)に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 (ア)成長投資枠で定額積立投資をすることはできない。 (イ)つみたて投資枠と成長投資枠で保有できる簿価ベースの残高金額には1,200万円の上限が設け られており、そのうち成長投資枠で保有できる金額の上限は600万円である。 (ウ)つみたて投資枠では年120万円、成長投資枠では年240万円の非課税投資枠があるが、同じ 年に2つの投資枠を併用することはできない。 (エ)NISA口座を現在開設している金融機関から別の金融機関に変更する場合、変更したい年分の 前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更手続きを行う必要がある。
公式模範解答を見る
(ア)× (イ)× (ウ)× (エ)○
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、同じ年に両方の枠を併用できる（合計年360万円）。非課税保有限度額は総枠が1,800万円（簿価残高方式）で、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限である。また、金融機関の変更は年単位で可能で、変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日までに手続きを行う。
各選択肢の理由
ア.×。成長投資枠でも一括購入だけでなく積立による購入が可能であり、「定額積立投資ができない」という制限はない。
イ.×。非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円である。1,200万円・600万円という記述は誤り。
ウ.×。年間投資枠の金額（120万円・240万円）は正しいが、2024年以降は同じ年に両方の枠を併用できる。
エ.○。金融機関の変更は年単位で行い、変更したい年分の前年10月1日から当年9月30日までに手続きが必要である。その年にすでにNISA口座で買付けをしている場合、その年分は変更できない。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。