2026年5月公表 実技 問8
法令基準日 公式問題に一律の記載なし
問題
建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 <資料> 幅員6m市道 (240m2) ・ 第二種住居地域 ・ 防火地域 ・ 指定建蔽率 60% ・ 指定容積率 400% ・ 前面道路の幅員に対する 法定乗数 4/10 12m 20m
図表・資料の画像を見る
図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
168(㎡)
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
建築面積の最高限度は、敷地面積 × 建蔽率 で求める。第二種住居地域の指定建蔽率60%は8/10地域ではないため、防火地域内に耐火建築物を建てる場合は建築基準法第53条第3項第1号により1/10が加算され、60% + 10% = 70%となる。敷地は1本の市道にのみ接しており角地の緩和はないので、240㎡ × 70% = 168㎡となる。前面道路幅員6m・法定乗数4/10・指定容積率400%は延べ面積（容積率）の計算に使うデータで、本問では使わない。
各選択肢の理由
解法.敷地面積 12m × 20m = 240㎡。建蔽率 60% + 防火地域内の耐火建築物の緩和10% = 70%。建築面積の最高限度 = 240㎡ × 70% = 168㎡。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。