2026年5月公表 実技 問10
法令基準日 2025-04-01
問題
不動産の鑑定評価の手法に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、 最も適切なものはどれか。 評価方法 主な内容 原価法 価格時点における対象不動産の建設等に要する費用性に着目して、( ア )を 求め、この( ア )について減価修正を行い、対象不動産の試算価格を求め る手法 ( イ ) 多数の取引事例を収集して適切な事例を選定し、事情補正や時点修正を行い、 かつ、地域要因や個別的要因の比較を行って、対象不動産の試算価格を求める 手法 収益還元法 対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の( ウ )の総和を 求めることにより、対象不動産の試算価格を求める手法
- 1.(ア)比準価格 (イ)取引事例比較法 (ウ)将来価値
- 2.(ア)再調達原価 (イ)DCF法 (ウ)現在価値
- 3.(ア)再調達原価 (イ)取引事例比較法 (ウ)現在価値
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3. (ア)再調達原価 (イ)取引事例比較法 (ウ)現在価値
不動産鑑定評価の三手法は次のとおりである。原価法は、再調達原価を求めて減価修正を行う。取引事例比較法は、取引事例に事情補正・時点修正・地域要因や個別的要因の比較を加える。収益還元法は、将来の純収益の現在価値の総和を求める。
1. 誤り
不適切。(ア)の比準価格は取引事例比較法で求めた試算価格であり、原価法で求める再調達原価ではない。(ウ)は将来価値ではなく現在価値の総和である。
2. 誤り
不適切。(イ)のDCF法は収益還元法の一種であり、取引事例をもとに比較する手法ではない。
3. 正解
適切（正答）。再調達原価・取引事例比較法・現在価値の組み合わせが正しい。
正答番号は日本FP協会の公式模範解答と照合しています。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2026年5月公表。改行・空白を整え、原典ページの画像を併記。