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2026年5月公表 実技 問11

法令基準日 2025-04-01

問題

借地借家法に基づく借家権に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、 最も適切なものはどれか。なお、「公正証書による等書面」には電磁的記録によるものを含むものと する。 種類 普通借家権 (建物賃貸借) 定期借家権 (定期建物賃貸借) 存続期間 ( ア )以上 ただし、( ア )未満の契約は期間の 定めのないものとみなされる 制限なし 更新等 更新できる ( イ ) 契約方法 制限なし ( ウ )

  1. 1.(ア)1年 (イ)期間満了により終了 (ウ)公正証書による等書面
  2. 2.(ア)1年 (イ)更新できる (ウ)公正証書による等書面
  3. 3.(ア)3年 (イ)期間満了により終了 (ウ)公正証書に限られる
公式模範解答を見る

1. (ア)1年 (イ)期間満了により終了 (ウ)公正証書による等書面

借地借家法では、普通借家契約の期間は1年以上です。1年未満の期間を定めた場合は、期間の定めがない建物賃貸借とみなされます。普通借家契約は、正当事由がなければ貸主が更新を拒絶できず、更新されるのが原則です。定期借家契約(定期建物賃貸借)には期間の制限がありません(1年未満も可)。契約の更新はなく、期間満了により終了します。定期借家契約は公正証書などの書面で締結する必要があり、電磁的記録でも締結できます(本問の注記のとおり)。書面は公正証書に限られません。したがって(ア)1年、(イ)期間満了により終了、(ウ)公正証書による等書面、の組み合わせが適切です。

1. 正解

正しい。普通借家の最短期間は1年で、1年未満の契約は期間の定めがないものとみなされる。定期借家は更新がなく期間満了で終了し、公正証書等の書面(電磁的記録を含む)で契約する。

2. 誤り

誤り。(ア)1年と(ウ)は正しいが、定期借家の本質は更新がないことにある。(イ)を「更新できる」とするのは誤り。

3. 誤り

誤り。普通借家の最短期間は1年であり、3年ではない。定期借家は公正証書以外の書面(電磁的記録を含む)でも締結できるので、「公正証書に限られる」も誤り。(イ)の「期間満了により終了」だけは正しい。

正答番号は日本FP協会の公式模範解答と照合しています。

出典:日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2026年5月公表。改行・空白を整え、原典ページの画像を併記。