下請法では、親事業者は下請業者に発注する際、下請代金について書面（または電磁的記録）で明確に定める義務があります。ユーザとの契約代金が未定であることを理由に下請代金の決定を遅らせる行為は、下請事業者の利益を不当に害する可能性があり、下請法が禁止する行為に該当します。
システム監査技術者2018年度 秋期午前I問 30
2018年度 秋期 システム監査技術者 午前I 問30
難度
標準
ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
選択肢
ア交通費などの経費については金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する。
イ下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
ウ発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
エユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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