システム監査技術者 企業と法務
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40 問
- 17令和7年度 秋期委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があった。これはどのような問題の発生を防ぐためのものか。
- 21令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)において、システム監査で使用される用語の説明として、適切なものはどれか。
- 22令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)に従い、監査目的に基づいて、ガバナンス,マネジメント,コントロールの視点から検証・評価を行う。“コントロールの視点”から行う項目はどれか。
- 30令和7年度 秋期意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。
- 30令和6年度 秋期大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
- 30令和5年度 秋期匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
- 22令和4年度 秋期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 23令和4年度 秋期BCPの説明はどれか。
- 30令和4年度 秋期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるB社に委託し、B社は要件定義を行った上で、ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを、協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属…
- 30令和3年度 秋期労働基準法で定める 36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記す ることによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条 項を適用する36協定届の事例として、適切なものはどれか。
- 22令和2年度 秋期監査証拠の入手と評価に関する記述のうち、システム監査基準(平成30年)に照らして、適切でないものはどれか。
- 30令和2年度 秋期プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
- 17令和1年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なもの はどれか。
- 30令和1年度 秋期プログラムの著作物について、著作権法上,適法である行為はどれか。
- 212018年度 秋期システム監査における、サンプリング(試査)に関する用語の説明のうち、適切なものはどれか。
- 222018年度 秋期情報システムの可監査性を説明したものはどれか。
- 302018年度 秋期ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 212017年度 秋期システム監査の改善指導(フォローアップ)において,被監査部門による改善が計画よりも遅れていることが判明したとき,システム監査人が採るべき行動はどれか。
- 242017年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、情報システムの開発において,多段階契約の考え方を採用する目的はどれか。ここで、多段階契約とは、工程ごとに個別契約を締結することである。
- 272017年度 秋期ISO, IEC, ITU などの国際標準に適合した製品を製造及び販売する利点として、適切なものはどれか。
- 302017年度 秋期企業が請負で受託して開発したか、又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき、著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
- 172016年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 222016年度 秋期金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 252016年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、要件定義工程を実施する際に、ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
- 302016年度 秋期日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
- 212015年度 秋期システム監査人が、予備調査において実施する作業として、“システム監査基準”に照らして適切なものはどれか。
- 222015年度 秋期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票が漏れなく,重複することなく入力されていることを確かめる監査手続のうち、適切なものはどれか。
- 302015年度 秋期サイバーセキュリティ基本法において、サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
- 172014年度 秋期組込み機器用のソフトウェアを開発委託する契約書に開発成果物の著作権の帰属先が記載されていない場合,委託元であるソフトウェア発注者に発生するおそれがある問題はどれか。ここで、ソフトウェアは委託先が全て自主開発するものとする。
- 252014年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、ユーザ(取得者)とベンダ(供給者)間で請負型の契約が適切であるとされるフェーズはどれか。
- 302014年度 秋期不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”,“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”と、もう一つはどれか。
- 292013年度 秋期サーバ機器(取得価額800千円,耐用年数5年)を3年間利用した後に115千円で売却したときの固定資産売却損は何千円か。ここで、減価償却は定額法で行うものとし、残存価額は0円とする。また、機器の購入及び売却時期は全て期首であるとみなす。
- 302013年度 秋期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 172012年度 秋期プログラムの著作権侵害に該当するものはどれか。
- 222012年度 秋期システム監査人が負う責任はどれか。
- 302012年度 秋期国際的な標準として取り決められた会計基準であり、資本市場の国際化に対し、利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
- 292010年度 春期期末の決算において、表の損益計算資料が得られた。当期の営業利益は何百万円か。
- 302010年度 春期プログラムの著作物について、著作権法上適法である行為はどれか。
- 272009年度 春期TLO (Technology Licensing Organization)法に基づき、承認又は認定された事業者の役割として、適切なものはどれか。
- 302009年度 春期請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合、適切なものはどれか。