令和6年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問4

各選択肢の解説

1

アウ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい；ウは誤り。正しい。個人申請人の住民票コードを申請情報として提供すると、住所証明情報の添付を省略できる。誤り。建物所有権証明として敷地共有者の証明を使う場合に、敷地持分の過半数を有する者の証明に限定されない。

2

アエ

正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい；エは正しい。正しい。個人申請人の住民票コードを申請情報として提供すると、住所証明情報の添付を省略できる。正しい。代理権限情報に合同会社の電子署名があっても、法人の会社法人等番号は別途提供を要する。

3

イウ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは誤り；ウは誤り。誤り。住所付き法定相続情報一覧図の写しで住所証明を代替できるのは、所有権保存登記又は相続による権利移転登記の場合である。土地の表題登記には適用されず、Bの住所証明情報を別途要する（不動産登記規則37条の3第2項）。誤り。建物所有権証明として敷地共有者の証明を使う場合に、敷地持分の過半数を有する者の証明に限定されない。

4

イオ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは誤り；オは誤り。誤り。住所付き法定相続情報一覧図の写しで住所証明を代替できるのは、所有権保存登記又は相続による権利移転登記の場合である。土地の表題登記には適用されず、Bの住所証明情報を別途要する（不動産登記規則37条の3第2項）。誤り。登記された地上権が規約により敷地権とならないなら、その例外を示す規約情報を添付する必要がある。

5

エオ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。エは正しい；オは誤り。正しい。代理権限情報に合同会社の電子署名があっても、法人の会社法人等番号は別途提供を要する。誤り。登記された地上権が規約により敷地権とならないなら、その例外を示す規約情報を添付する必要がある。