正しい記述はイ・ウで、公式正答は3。
令和6年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問5
難度
やや難
第5 問 添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、調査士報告方式（土地家屋調査士
又は土地家屋調査士法人が代理人として電子申請の方法により表示に関する登記を申請
する場合において、不動産登記令第13 条第1 項に基づき添付情報が提供されたときは、
原則として、添付情報の基となった書面の提示を求めない取扱い）の対象となるものの
組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。
ア 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範
囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する当該地役権設定の範囲を証する書面
イ 建物の滅失の登記を申請する場合に代理人の権限を証する情報として提供する委任
状
ウ 建物の表題登記を申請する場合に所有権を有することを証する情報として提供する
工事施工会社作成の工事完了引渡証明書
エ 表題部所有者の更正の登記を申請する場合に表題部所有者の承諾を証する情報とし
て提供する承諾書
オ 抵当権の登記がある甲建物と抵当権の登記がない乙建物が合体して1 個の建物と
なった場合において、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物につ
いての建物の表題部の登記の抹消を申請するときに当該抵当権の登記名義人が当該抵
当権を合体後の建物について消滅させることについて承諾したことを証する情報とし
て提供する当該抵当権の登記名義人作成の承諾書
（参考）
不動産登記令
第13 条 前条第2 項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法によ
り表示に関する登記を申請する場合において、当該申請の添付情報（申請人又は
その代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役
権図面、建物図面及び各階平面図を除く。）が書面に記載されているときは、当該
書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができ
る。この場合において、当該電磁的記録は、当該電磁的記録を作成した者による
電子署名が行われているものでなければならない。
２ （略）
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
ア：誤り。本設問の承役地分筆で地役権設定範囲を証する書面は、調査士報告方式の対象外である。 イ：正しい。通知2(1)は、代理人が委任状をスキャンして電子署名した情報を添付できると明示しており、本設問の滅失登記の委任状は対象となる。 ウ：正しい。本設問の工事施工会社作成の工事完了引渡証明書は、建物所有権を証する添付情報として調査士報告方式の対象となる。 エ：誤り。本設問の表題部所有者更正で用いる承諾書は、調査士報告方式の対象外である。 オ：誤り。本設問の合体登記で抵当権消滅を承諾する書面は、調査士報告方式の対象外である。 第三者作成の書面かどうかだけで対象は決まらない。通知2(3)は別紙記載の添付情報を伴う申請を除外するため、各申請に付く添付情報の種類を確認する。
各選択肢の解説
- 1
アイ
不正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは誤り；イは正しい。誤り。本設問の承役地分筆で地役権設定範囲を証する書面は、調査士報告方式の対象外である。正しい。通知2(1)は、代理人が委任状をスキャンして電子署名した情報を添付できると明示しており、本設問の滅失登記の委任状は対象となる。
- 2
アエ
不正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは誤り；エは誤り。誤り。本設問の承役地分筆で地役権設定範囲を証する書面は、調査士報告方式の対象外である。誤り。本設問の表題部所有者更正で用いる承諾書は、調査士報告方式の対象外である。
- 3
イウ
正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは正しい；ウは正しい。正しい。通知2(1)は、代理人が委任状をスキャンして電子署名した情報を添付できると明示しており、本設問の滅失登記の委任状は対象となる。正しい。本設問の工事施工会社作成の工事完了引渡証明書は、建物所有権を証する添付情報として調査士報告方式の対象となる。
- 4
ウオ
不正解。正しい記述を二つ選ぶ。ウは正しい；オは誤り。正しい。本設問の工事施工会社作成の工事完了引渡証明書は、建物所有権を証する添付情報として調査士報告方式の対象となる。誤り。本設問の合体登記で抵当権消滅を承諾する書面は、調査士報告方式の対象外である。
- 5
エオ
不正解。正しい記述を二つ選ぶ。エは誤り；オは誤り。誤り。本設問の表題部所有者更正で用いる承諾書は、調査士報告方式の対象外である。誤り。本設問の合体登記で抵当権消滅を承諾する書面は、調査士報告方式の対象外である。
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解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
法務省「令和6年度土地家屋調査士試験筆記試験（午後の部）問題・多肢択一式問題正解」
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