令和7年度 中小企業診断士 経営法務 問21

各選択肢の解説

ア

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる。

民法1022条により遺言の方式でいつでも撤回できる。

イ

遺言は、18 歳に達しなければできない。

15歳に達した者は遺言でき、18歳まで待つ必要はない。

ウ

公正証書によって遺言をする場合、公証人が遺言者の口述を筆記することを要するが、証人の立会いは要しない。

公正証書遺言には2人以上の証人の立会いが必要。

エ

秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書した上で、押印をしなければならない。

全文・日付・氏名の自書を要するのは自筆証書遺言で、秘密証書遺言と異なる。