令和7年度 中小企業診断士 経営法務 問22

各選択肢の解説

ア

遺留分侵害額請求権は、裁判外で行使することも可能である。

請求権の行使に訴訟提起は必須でない。

イ

遺留分侵害額請求権は、相続開始の時から１年以内に行使しなければ、時効によって消滅する。

1年の短期期間は相続開始と侵害を知った時から起算し、相続開始時から一律ではない。

ウ

相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

相続開始後の遺留分放棄には家庭裁判所の許可を要しない。

エ

被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の相続について遺留分を有する。

兄弟姉妹には遺留分がない。