契約条項が日本商事仲裁協会規則、3名の仲裁人、英語を指定している。
令和7年度 中小企業診断士 経営法務 問8
難度
標準
以下は、ある海外企業との販売基本契約書において規定された紛争解決に関する条項である。
この契約条項に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。Article XX （Governing Law and Dispute Resolution）1. This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the
laws of Japan, without reference to conflict of laws principle.2. All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with
this Agreement shall be finally settled by arbitration in Tokyo, Japan in
accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan Commercial
Arbitration Association. The number of arbitrators shall be three. Each party
shall be entitled to appoint one arbitrator. The two arbitrators appointed by the
parties shall select the third arbitrator. The award of the arbitrators shall be
final and binding upon the parties. The arbitration proceedings shall be
conducted in English.〔解答群〕
選択肢
解説
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正答の根拠：
ウ：仲裁機関・仲裁人数・使用言語を契約条項どおりに読む。
各選択肢の解説
- ア
仲裁手続は、中立的な第三者である３名の仲裁人によって当事者の話し合いを仲介することで紛争の解決を目指す手続きであり、当事者に紛争の解決に関する合意が成立しない場合には不成立となる。
仲裁は調停と異なり、仲裁人が法的拘束力のある判断をする。
- イ
仲裁判断は、当事者を法的に拘束するが、判断内容に不服がある場合には原則として裁判所に不服の申立てをすることができる。
仲裁判断に通常の控訴は認められず、取消しは限定事由に限られる。
- ウ
仲裁手続は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、３名の仲裁人によって、英語で行われる。
仲裁機関・仲裁人数・使用言語を契約条項どおりに読む。
- エ
仲裁手続は、日本の東京で行われるため、国際商業会議所の商事仲裁規則に従って、契約条項の定めにかかわらず、日本語で行われ、準拠法は日本法となる。
仲裁地が東京でも規則、言語、準拠法は当然に日本のものへ変更されない。
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解説・公式出典について
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最終更新:
一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度第1次試験（経営法務）
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