特許法70条1項・2項は、請求の範囲を基礎とし、明細書と図面を考慮して用語を解釈する。
令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問15
難度
標準
以下の会話は、ある中小企業の社長甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。甲 氏：「弊社は、平成14 年に設立され、設立時から万年筆の製造・販売を行っており、これについての特許を有しております。しかし最近、競合会社であるＺ社が弊社の万年筆と類似と思われる万年筆を製造・販売していることを知りました。この製造・販売を中止させたいと考えています。構造が同じらしいということは分かっていても、本当に弊社の特許権の範囲に入るか否かは、どの書類に基づいて判断されるのでしょうか。専門家に鑑定をお願いするにしても、私どもとしても、ある程度の知識をつけておきたいのですが。」あなた：「特許発明の技術的範囲は、願書に添付したＡの記載に基づいて定められることが特許法第70 条第１項に規定されており、願書に添付したＢを考慮して、Ａに記載された用語の意義を解釈するものとする旨が、特許法第70 条第２項に規定されています。Ｚ社の万年筆が御社の特許発明の技術的範囲に属するか否かもこのように判断されます。」〔解答群〕
選択肢
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結論 → 詳細 の 2 層構成
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正答の根拠：
ア：A特許請求の範囲、B明細書の記載及び図面で、条文に合致する。
各選択肢の解説
- ア
Ａ：特許請求の範囲
Ｂ：明細書の記載及び図面
A特許請求の範囲、B明細書の記載及び図面で、条文に合致する。
- イ
Ａ：特許請求の範囲
Ｂ：要約書の記載及び図面
要約書を技術的範囲の解釈に用いることはできない。
- ウ
Ａ：明細書
Ｂ：特許請求の範囲、要約書の記載及び図面
明細書だけを技術的範囲の基礎とするのは誤り。
- エ
Ａ：明細書
Ｂ：特許請求の範囲の記載及び要約書の記載
Aを明細書とする点、Bに要約書を含める点が誤り。
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最終更新:
一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度第1次試験（経営法務）
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