令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問16

各選択肢の解説

ア

債権者が債務者に対して内容証明郵便で催告をした場合、債権の消滅時効は、内容証明郵便が債務者に到達した時から新たに進行を始める。

催告は原則6カ月の完成猶予であり、到達時から時効が新たに進行する更新ではない。

イ

債務者が消滅時効の完成後に債務の承認をした場合、原則として消滅時効の援用は許されないが、承認の時点において時効完成の事実を知らなかったときは、消滅時効を援用することができる。

時効完成後の債務承認は、完成を知らなくても援用が信義則上許されない。

ウ

債務不履行に基づく損害賠償請求権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しない場合、時効によって消滅する。

民法166条1項の主観的起算点による5年の期間に合う。

エ

人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しない場合、時効によって消滅する。

生命・身体侵害の不法行為は、知った時から5年の特則であり3年ではない。