令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問6

各選択肢の解説

ア

監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役の過半数が社外取締役で構成されていない場合であっても、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

重要な業務執行の委任には、社外取締役の過半数など所定の条件が必要である。

イ

監査等委員会は、３人以上の取締役で組織される法定の委員会であり、その構成員の中から常勤の監査等委員を選定しなければならない。

監査等委員は3人以上・過半数社外取締役だが、常勤委員の選定は義務でない。

ウ

監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の選任は、株主総会において区別して行わなければならないが、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任について意見を述べることができる。

監査等委員会が選定した委員は、監査等委員以外の取締役の選任について意見を述べられる。

エ

監査等委員である取締役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされるが、定款によってその任期を短縮することは認められていない。

監査等委員である取締役の任期は原則2年で、4年ではない。