2024年4月から第1・第3四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信へ一本化した。第2四半期は半期報告書と監査人レビューである。
令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問8
難度
標準
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。会話の中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。甲 氏：「今回、ある上場会社と新規に取引を開始することになり、その上場会社の開示情報を調べているのですが、最近、Ａの提出制度に変更があったのですか。」あなた：「2023 年11 月に改正金融商品取引法が成立し、2024 年４月１日より施行になりました。これにより、これまで金融商品取引法に基づき義務付けられていた第１・第３四半期におけるＡの提出制度が廃止されたのです。」甲 氏：「そうなのですね。そうなると、第１・第３四半期における上場会社の開示制度がなくなり、情報開示が後退したことになりませんか。」あなた：「いえいえ、もともと証券取引所規則に基づくＢ制度があり、Ａの提出制度はこれと重複しているのではないかとの指摘があったのです。今回の改正でＢ制度に一本化され、開示制度の整理が行われました。」甲 氏：「実は、今回特に知りたいのは、この上場会社の直近の第２四半期の状況なのです。」あなた：「第２四半期については、Ａに代えて、同程度の記載内容となるＣの提出が求められることとなりました。」甲 氏：「なるほど。監査についてはどうなりますか。」あなた：「Ｃについては監査人のＤを受けることが必要となります。一方、第１・第３四半期のＢにおける監査人のＤは、一律には義務付けられず、原則として任意とされました。」
〔解答群〕
選択肢
解説
解説本文
展開閉じる
解説
解説本文
各選択肢の解説
- ア
Ａ：四半期報告書 Ｂ：四半期決算短信 Ｃ：半期報告書
Ｄ：レビュー
A四半期報告書、B四半期決算短信、C半期報告書、Dレビューで全て一致する。
- イ
Ａ：四半期報告書 Ｂ：四半期決算短信 Ｃ：臨時報告書
Ｄ：監査
第2四半期の書類は臨時報告書ではなく半期報告書であり、Dも監査ではなくレビュー。
- ウ
Ａ：有価証券報告書 Ｂ：適時開示 Ｃ：臨時報告書
Ｄ：レビュー
廃止されたのは有価証券報告書ではなく四半期報告書。B・Cも異なる。
- エ
Ａ：有価証券報告書 Ｂ：適時開示 Ｃ：半期報告書
Ｄ：監査
A・Bが誤りで、Dも法定半期報告書については監査ではなくレビュー。
この解説は？
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度第1次試験（経営法務）
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
AI コパイロット
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。