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中小企業診断士令和8年度経済学・経済政策問 22

令和8年度 中小企業診断士 経済学・経済政策 問22

難度標準

下図で、高等教育の無償化が家計の消費に与える影響を考える。この図の横軸は

高等教育の消費量、縦軸は高等教育以外の財・サービスの消費量を測っている。ま

た、図を簡略にするために、無差別曲線は省略している。

この家計の当初(高等教育無償化の実施前)の予算制約線はAB である。政府は、

高等教育無償化政策によって、BD の高等教育をこの家計に無償で提供する。高等

教育無償化の実施後には、この家計の予算制約線はACD になる。

この図から読み取れることに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な

ものを下記の解答群から選べ。

a 高等教育の無償化によって家計の消費点が点A から点C にシフトしたとすれば、

この家計は無償化政策のおかげで高等教育を受けられるようになったといえる。

b 高等教育の無償化の前後で家計の消費点が点A のまま変わらないとすれば、

この家計が高等教育を受けないのは、高等教育に要する支出が理由ではないとい

える。

c 高等教育の無償化によって家計の消費点が点E から点C にシフトしたとすれ

ば、この家計は高等教育の無償化によって、高等教育の消費量を増やすと同時

に、他の財・サービスの消費を増やすことができるようになったといえる。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

正答はア。

詳細Layer 2
展開

aは正。Aは高等教育ゼロ、Cは無償提供量を利用する点なので、無償化によって教育を受けるようになったと読める。 bは正。無償で受けられてもAにとどまるなら、教育費以外の選好等が教育を選ばない理由である。 cは誤。EからCでは他の財の消費は増えるが、図の高等教育量は同じままであるため、両方増えるとはいえない。

各選択肢の解説

ア

a:正  b:正  c:誤

組み合わせは一致する。a:Aは高等教育ゼロ、Cは無償提供量を利用する点なので、無償化によって教育を受けるようになったと読める。 b:無償で受けられてもAにとどまるなら、教育費以外の選好等が教育を選ばない理由である。 c:EからCでは他の財の消費は増えるが、図の高等教育量は同じままであるため、両方増えるとはいえない。

イ

a:正  b:誤  c:正

正誤の指定が違うのはb,c。b:無償で受けられてもAにとどまるなら、教育費以外の選好等が教育を選ばない理由である。 c:EからCでは他の財の消費は増えるが、図の高等教育量は同じままであるため、両方増えるとはいえない。

ウ

a:誤  b:正  c:正

正誤の指定が違うのはa,c。a:Aは高等教育ゼロ、Cは無償提供量を利用する点なので、無償化によって教育を受けるようになったと読める。 c:EからCでは他の財の消費は増えるが、図の高等教育量は同じままであるため、両方増えるとはいえない。

エ

a:誤  b:正  c:誤

正誤の指定が違うのはa。a:Aは高等教育ゼロ、Cは無償提供量を利用する点なので、無償化によって教育を受けるようになったと読める。

オ

a:誤  b:誤  c:正

正誤の指定が違うのはa,b,c。a:Aは高等教育ゼロ、Cは無償提供量を利用する点なので、無償化によって教育を受けるようになったと読める。 b:無償で受けられてもAにとどまるなら、教育費以外の選好等が教育を選ばない理由である。 c:EからCでは他の財の消費は増えるが、図の高等教育量は同じままであるため、両方増えるとはいえない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 第1次試験 経済学・経済政策」第22問(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成。

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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