正答はエ。
令和8年度 中小企業診断士 経済学・経済政策 問25
A国とB国が相互に貿易を行う状況を想定し、両国政府の政策選択を戦略とする
ゲームについて考える。以下の表は、両国政府が採用する政策の組み合わせに応じ
た各国の利得(国民の経済厚生)を示したものである。カッコ内の左側がA国の利
得、右側がB国の利得を示す。
このゲームに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解
答群から選べ。
B国の政策
自由貿易
保護貿易
A国の政策
自由貿易
(60,60)
(10,80)
保護貿易
(70,15)
(20,20)
a 両国がともに保護貿易を採用した状態からA国のみが自由貿易を採用した状態
への変化は、パレート改善である。
b 両国がともに自由貿易を採用した状態からB国のみが保護貿易を採用した状態
へ変化すると、A国の利得が減少する。
c 両国がともに保護貿易を採用した状態から両国がともに自由貿易を採用した状
態への変化は、パレート改善である。
d ナッシュ均衡は、両国がともに自由貿易を採用した状態である。
選択肢
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
展開閉じる
解説
結論 → 詳細 の 2 層構成
詳細Layer 2展開閉じる
aは誤。(20,20)から(10,80)へ移るとA国の利得が下がるのでパレート改善ではない。 bは正。(60,60)から(10,80)への変化でA国の利得は60から10へ減少する。 cは正。(20,20)から(60,60)へは両国の利得が増え、パレート改善である。 dは誤。相手の政策にかかわらず両国とも保護貿易が有利で、ナッシュ均衡は保護貿易同士(20,20)である。
各選択肢の解説
- ア
a:正 b:正 c:正 d:誤
正誤の指定が違うのはa。a:(20,20)から(10,80)へ移るとA国の利得が下がるのでパレート改善ではない。
- イ
a:正 b:誤 c:誤 d:誤
正誤の指定が違うのはa,b,c。a:(20,20)から(10,80)へ移るとA国の利得が下がるのでパレート改善ではない。 b:(60,60)から(10,80)への変化でA国の利得は60から10へ減少する。 c:(20,20)から(60,60)へは両国の利得が増え、パレート改善である。
- ウ
a:誤 b:正 c:正 d:正
正誤の指定が違うのはd。d:相手の政策にかかわらず両国とも保護貿易が有利で、ナッシュ均衡は保護貿易同士(20,20)である。
- エ
a:誤 b:正 c:正 d:誤
組み合わせは一致する。a:(20,20)から(10,80)へ移るとA国の利得が下がるのでパレート改善ではない。 b:(60,60)から(10,80)への変化でA国の利得は60から10へ減少する。 c:(20,20)から(60,60)へは両国の利得が増え、パレート改善である。 d:相手の政策にかかわらず両国とも保護貿易が有利で、ナッシュ均衡は保護貿易同士(20,20)である。
- オ
a:誤 b:誤 c:正 d:誤
正誤の指定が違うのはb。b:(60,60)から(10,80)への変化でA国の利得は60から10へ減少する。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度 第1次試験 経済学・経済政策」第25問(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
この問題を AI と深掘りする
用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。
関連する問題
経済学・経済政策 の他の問題
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問1下図は、近年における日本、アメリカ、ドイツの財政収支(一般政府ベース、対 GDP 比)の推移を示したものである。 図中のa~cに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。 注:日本は2023 年のみ推計値。 出所:財務省ホームページ
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問2下図は、経常収支の国際比較(日本、アメリカ、ドイツ、イギリス)である。この 図から読み取れることとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、図 中のaとbは、貿易収支と第一次所得収支のいずれかを示している。 出所:内閣府『令和7年度版 経済財政白書』
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問3下図は、2018 年以降の家計可処分所得(名目、実質)と家計最終消費支出(名目、 実質)の推移を示している。図中のa~dに該当する項目の組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 出所:内閣府『令和7年度版 経済財政白書』
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問4国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 中小企業診断士令和8年度 経済学・経済政策 問5GDP デフレーターに関する記述として、最も適切なものはどれか。
他年度の「経済学・経済政策」問題
中小企業診断士 の同じ分野を年度をまたいで演習する
