雇入れ時健康診断の省略要件(①)、長時間労働者への医師による面接指導(②)、熱中症に関する労働衛生教育(③)は適当である。
令和8年度 7月試験 1級土木施工管理技士 問題B 問31
労働者の健康管理のために事業者が講じるべき措置に関する①~④の記述のうち,適当なものの数はどれか。① 常時使用する労働者の雇い入れ時は,医師による健康診断から3 か月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き,所定の項目についての健康診断を行う必要がある。② 原則として,休憩時間を除き一週間に 40 時間を超えて労働させた場合,その超えた労働時間が1 か月当たり 80 時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者の申出により,医師による面接指導を行わなければならない。③ 労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には,あらかじめ熱中症の症状・予防方法,緊急時の救急処置,熱中症の事例について,労働衛生教育を行う必要がある。④ 常時,特定粉じん作業に従事する労働者には,粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法,呼吸用保護具の使用方法等について,技能講習を行わなければならない。
選択肢
解説
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④は誤りで、特定粉じん作業に従事する労働者に行うのは技能講習ではなく特別教育である。適当なものは3つである。
各選択肢の解説
- ア
1 つ
適当なものを1つとする選択肢であり、誤りである。①の雇入れ時健診、②の面接指導、③の熱中症教育の3つは、いずれも事業者が講じるべき適当な措置である。
- イ
2 つ
適当なものを2つとする選択肢であり、誤りである。不適当なのは④だけで、①②③の3つが適当であるから、2つでは不足する。
- ウ
3 つ
正解である。④は技能講習を特別教育に改めるべき誤りである。①②③は適当であるため、適当なものは3つとなる。
- エ
4 つ
適当なものを4つとする選択肢であり、誤りである。常時特定粉じん作業に従事する労働者に対して事業者が行うのは特別教育であり、技能講習とする④は不適当である。
分野「施工管理法・応用能力(必須)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
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- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 労働者の健康管理
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