労働基準法では、休憩時間は原則としてその事業場の労働者に一斉に与えなければならない。労働者ごとに開始時刻を変える肢1が誤りで、公式正答の1と一致する。
令和8年度 前期 2級土木施工管理技士 学科 問37
難度
やや易
労働基準法上,労働時間,休憩及び休暇に関する記述のうち,誤っているものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
使用者は,原則として,休憩時間を労働時間の途中に労働者ごとに開始時刻を変えて与えることができる。
誤り(正答)。休憩は一斉に与えるのが原則である。一斉に与えなくてよいのは、労使協定がある場合など例外にあたるときに限られる。したがって、原則として労働者ごとに開始時刻を変えられるとする記述は誤り。
- イ
雇入れの日から6 箇月間継続勤務し全労働日の8 割以上出勤した労働者に対して,使用者は,10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
正しい。雇入れの日から6箇月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- ウ
災害その他避けることのできない事由によって,臨時の必要がある場合,使用者は,行政官庁の許可を受けて,法令で定められた労働時間を延長することができる。
正しい。災害など避けることのできない事由で臨時の必要がある場合、使用者は行政官庁の許可を受ければ、法定労働時間を延長できる。
- エ
使用者は,原則として,労働者に休憩時間を除き1週間について 40 時間を超えて,労働させてはならない。
正しい。法定労働時間は、休憩時間を除いて1週間40時間が原則である。これを超えて労働させることは原則として禁止されている。
この解説は?
分野「法規(選択)」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 労働基準法(労働時間・休憩・休暇)
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