公共性のある施設などの重要な工事でも、主任技術者・監理技術者の専任が必要になるのは、請負代金の額が政令で定める金額以上の場合に限られる。「請負代金の額にかかわらず」とする肢2が誤りで、公式正答の2と一致する。
令和8年度 前期 2級土木施工管理技士 学科 問40
難度
やや易
建設業法上,元請負人の義務及び施工技術の確保に関する記述のうち,誤っているものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
元請負人は,作業方法を定めるときは,あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。
正しい。元請負人は、工程の細目や作業方法などを定めるときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。
- イ
元請負人は,公共性のある施設に関する重要な工事である場合,請負代金の額にかかわらず,工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
誤り(正答)。専任配置の義務は、公共性のある施設などの重要な工事のうち、請負代金の額が政令で定める金額以上のものに課される。金額に関係なく専任が必要なわけではない。
- ウ
建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
正しい。建設工事の施工に従事する者は、主任技術者や監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
- エ
建設業者は,建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
正しい。建設業者は、建設工事の担い手の育成・確保をはじめ、施工技術の確保に努めなければならない。
この解説は?
分野「法規(選択)」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 建設業法(元請負人の義務・技術者配置)
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