補償を受ける権利は、譲渡することも差し押さえることも禁止されている。この内容の肢3が正しく、公式正答の3と一致する。
令和8年度 前期 2級土木施工管理技士 学科 問38
難度
やや易
労働基準法上,災害補償に関する記述のうち,正しいものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
療養補償を受ける労働者が,療養開始後,所定年数を経過しても疾病がなおらない場合には,使用者は,その後の一切の補償を行わなくてもよい。
誤り。療養開始後一定期間を経ても治らない場合、使用者が補償義務を免れるには打切補償を行う必要がある。何もせずにその後の補償を一切行わなくてよいわけではない。
- イ
労働者が業務上負傷し治った場合に,その身体に障害が存するときは,使用者は,その障害が重度な場合に限り,障害補償を行わなければならない。
誤り。障害補償は障害の程度に応じて行うものであり、重度の障害に限られない。
- ウ
労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかった場合の補償を受ける権利は,これを譲渡し,又は差し押えてはならない。
正しい(正答)。補償を受ける権利は、労働者の退職によっても変更されない。また、譲渡も差押えも禁止されている。
- エ
労働者が重大な過失によって業務上負傷し,かつ使用者がその過失について行政官庁に届出た場合には,使用者は障害補償を行わなくてもよい。
誤り。障害補償を行わなくてよいのは、労働者の重大な過失について使用者が行政官庁の認定を受けた場合である。行政官庁への届出だけでは足りない。
この解説は?
分野「法規(選択)」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 労働基準法(災害補償)
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