ウが適切な対策です。問題文から、テレワークでA社利用クラウドサービスに直接接続可能にするネットワーク設定変更により、A社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することが指摘されています。このリスクを低減するための対策として、A社外からの接続に対する認証を強化することが最も有効です。2要素認証とは、パスワードなどの「知っている情報」と、スマートフォンなど「持っている情報」といった複数の要素を組み合わせて認証する仕組みで、不正アクセス対策として一般的に用いられます。
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A社は従業員 450 名の商社であり,昨年から働き方改革の一環として,在宅でのテレワークを推進している。A社のシステム環境を図1に示す。
・従業員には,一人に1台デスクトップPC(以下,社内PCという)を貸与している。
・従業員が利用するシステムには、自社で開発し A 社に設置している業務システムのほかに,次の二つの SaaS(以下,二つの SaaS を A 社利用クラウドサービスという)がある。
1. メール機能,チャット機能及びクラウドストレージ機能をもつグループウェア
(以下,A社利用グループウェアという)
2. オンライン会議サービス
・テレワークでは,従業員の個人所有 PC(以下,私有 PC という)の業務利用(BYOD)を許可している。
・テレワークでは、社内 PC 及び私有 PC のそれぞれに専用のアプリケーションソフトウェア(以下,専用アプリという)を導入し、社内 PC のデスクトップから私有 PC に画面転送を行うリモートデスクトップ方式を採用している。
・専用アプリには,リモートデスクトップから PC へのファイルのダウンロード及びファイル,文字列,画像などのコピー&ペーストを禁止する機能(以下,保存禁止機能という)があり、A社では私有 PC に対して当該機能を有効にしている。
・業務システムには、社内 PC のデスクトップから利用者 ID 及びパスワードを入力してログインしている。
・A 社利用クラウドサービスへのログインは,A 社利用クラウドサービス側の設定によって A 社の社内ネットワークからだけ可能になるように制限している。ログインには利用者 ID及びパスワードを用いている。
図1 A社のシステム環境(抜粋)
テレワークの定着が進むにつれて,社内 PC からインターネットへの接続が極端に遅くなり、業務に支障をきたしているので改善できないかと、従業員から問合せがあった。A社の社内ネットワークとインターネットとの間の通信量を調査したところ,テレワーク導入前に比べ,業務時間帯で顕著に増加したことが判明した。そのため、情報システム部では,テレワークでA社利用クラウドサービスに接続する場合には,A 社の社内ネットワークも社内 PC も介さずに直接接続することを可能にするネットワークの設定変更を実施することにした。設定変更に当たり、情報セキュリティ上の問題がないかをA社の情報セキュリティリーダーであるBさんが検討したところ,幾つか問題があることが分かった。その一つは,A 社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することである。そこでBさんは,リスクを低減するために,情報システム部に対策を依頼することにした。
設問次の対策のうち、情報システム部に依頼することにしたものはどれか。解答群のうち、最も適切なものを選べ。
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
ウが適切な対策です。問題文から、テレワークでA社利用クラウドサービスに直接接続可能にするネットワーク設定変更により、A社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクが増加することが指摘されています。このリスクを低減するための対策として、A社外からの接続に対する認証を強化することが最も有効です。2要素認証とは、パスワードなどの「知っている情報」と、スマートフォンなど「持っている情報」といった複数の要素を組み合わせて認証する仕組みで、不正アクセス対策として一般的に用いられます。
アは、A社内ネットワークからクラウドサービスへの通信を監視しても、直接接続による不正アクセスのリスク増加そのものを低減するわけではありません。イは、通信速度の制限は、テレワークによる通信量増加の根本原因である社内ネットワークの遅延を改善する狙いとは合致しますが、不正アクセスリスクの低減には直接寄与しません。エは、A社利用グループウェアだけを直接接続の対象とすることは、他のA社利用クラウドサービスへの不正アクセスのリスクを残したままとなります。オは、専用アプリの保存禁止機能を無効にすることは、むしろ情報漏洩のリスクを高めるため、不正アクセス対策とは逆方向の行為です。
解説は Google Gemini に IPA 公式の問題文・公式解答を入力して生成しています。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ず IPA 公式資料でご確認ください。
最終更新:
検証プロセス・誤り報告フローは 運営透明性レポートで公開しています。
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