2026年5月試験 1級FP技能検定 学科 問43

各選択肢の解説

ア

契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を妻Ｂさん

とする終身保険において、契約者（＝保険料負担者）を妻Ｂさんに変更した場合、妻

Ｂさんは、その変更時において、Ａさんが負担していた保険料に相当する額の贈与を

受けたものとみなされる。

契約者を変更しただけで、直ちに既払保険料相当額の贈与税が課されるとは限らない。保険金等の受取り時の保険料負担者との関係で判定する。

イ

Ｃさんが、父Ｄさんの所有する土地を無償で借り受けて当該土地上に家屋を建築し、

居住の用に供した場合、原則として、Ｃさんは、父Ｄさんから当該土地に係る借地権

の贈与を受けたものとみなされる。

土地の使用貸借では借地権の価額をゼロとして取り扱い、子が土地を無償で借りても借地権贈与の認定はしない。

ウ

相続時精算課税適用者であるＥさんが、2026年４月に特定贈与者である母Ｆさんか

ら相続税評価額2,000万円の土地の贈与を受けた後、母Ｆさんが2026年10月に死亡した

場合に、2027年３月15日までに母Ｆさんの相続に係る相続税の申告をすることができ

ないときは、Ｅさんは、当該土地の贈与について贈与税の申告をしなければならない。

相続時精算課税の特定贈与者が贈与年に死亡した場合はその贈与財産を相続税の対象に含め、相続税申告期限が翌年3月15日を過ぎるという理由だけで贈与税の申告を求めない。

エ

Ｇさんが、2026年４月に叔父Ｈさんから家屋の贈与を受けた後、養子縁組により叔

父Ｈさんの養子となり、2026年10月に叔父Ｈさん（養親）から土地の贈与を受けて相

続時精算課税を選択した場合、家屋に係る贈与税額の計算上、課税価格から暦年課税

に係る基礎控除額が控除され、土地に係る贈与税額の計算上、課税価格から相続時精

算課税に係る基礎控除額が控除される。

養子縁組前の贈与は暦年課税、養子縁組後に選択した相続時精算課税の贈与は別区分。各区分の基礎控除をそれぞれ適用する。