2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問31

各選択肢の解説

ア

所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および日本国内に本社・本店を有する法人に限られる。

不適切。所得税の納税義務者は国籍ではなく、居住者・非居住者の区分で判定します。非居住者も国内源泉所得について納税義務を負います。また法人も利子・配当等の源泉徴収で所得税の納税義務者になるので「限られる」は誤りです。

イ

納税者が日本国内に住所、居所および事業所を有する場合、所得税の納税地は住所地となり、居所地や事業所の所在地を所得税の納税地とすることはできない。

不適切。納税地は原則として住所地です。ただし届出書を提出すれば、住所地に代えて居所地や事業所の所在地を納税地とすることができます。

ウ

各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべきことが確定した金額から、未収入の金額を控除した額を計上する。

不適切。収入金額は権利確定主義により、その年に収入すべきことが確定した金額で計上します。未収入の金額も含めるので、未収入分を控除するという記述は誤りです。

エ

所得税額の計算上、課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。

適切。課税総所得金額には、5%〜45%の7段階の超過累進税率が適用されます。本問の正解です。