2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問35

各選択肢の解説

ア

住宅ローン控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の返済期間が最初に返済した月から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

不適切。繰上げ返済によって償還期間が最初の返済月から10年未満になった場合、その年以後は控除を受けられません。本問の正解です。

イ

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供したときは、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

転勤等のやむを得ない事由で転居した後に再入居した場合、一定の要件のもとで、再入居した年以後の残りの控除期間について再適用できます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

年末調整の対象となる給与所得者であっても、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、一定の書類を添付した確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

給与所得者であっても、適用初年度は確定申告が必要です。2年目以後は年末調整で適用できます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

住宅ローン控除の控除額が所得税額から控除しきれない場合、その残額が、一定額を限度として翌年度分の住民税額から控除される。

所得税から控除しきれない残額は、翌年度の住民税から控除されます。上限は課税総所得金額等の5%で、最高9万7,500円です。適切な記述なので本問の正解ではありません。