令和8年度 前期 保育士試験 子ども家庭福祉 問6

各選択肢の解説

(1)

児童の福祉の増進のため、常にその担当する者の立場に立って、誠実にその業務を行うよう努めなければならない。

適切。児童福祉法施行規則第5条の2の9は、「こども家庭ソーシャルワーカーは、児童の福祉の増進のため、常にその担当する者の立場に立つて、誠実にその業務を行うよう努めなければならない」と誠実義務を定めています。

(2)

正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないが、こども家庭ソーシャルワーカーでなくなった後においてはその限りではない。

不適切。児童福祉法施行規則第5条の2の10は秘密保持義務を定め、「こども家庭ソーシャルワーカーでなくなつた後においても、同様とする」としています。資格者でなくなった後も義務は続くので、「その限りではない」という部分が誤りです。

(3)

児童の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、児童福祉相談支援等技能の向上に努めなければならない。

適切。児童福祉法施行規則第5条の2の11は、業務内容の変化に適応するため「児童福祉相談支援等技能の向上に努めなければならない」と資質向上の責務を定めています。

(4)

こども家庭ソーシャルワーカーになるには、児童福祉相談支援等技能についての審査・証明を行う事業を実施する者が認めた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登録簿に登録を受けなければならない。

適切。児童福祉法施行規則は、こども家庭ソーシャルワーカーを、審査・証明事業を実施する者（認定法人）が認めた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登録簿に登録を受けた者と定めています。

(5)

こども家庭センターの統括支援員になるには、こども家庭ソーシャルワーカー資格を有していなければならない。

不適切。こども家庭センターガイドラインでは、統括支援員の要件を、①保健師・社会福祉士・こども家庭ソーシャルワーカー等の母子保健・児童福祉に係る資格を持ち、一定の実務経験がある者、②母子保健・児童福祉の業務の双方（又はいずれか）で相談支援業務の経験があり、双方の役割に理解のある者、③その他市区町村が同等と認めた者、のいずれかに当たり、かつ基礎研修を受講した者としています。こども家庭ソーシャルワーカーの取得は「望ましい」とされているだけで、資格を持っていなければならないわけではありません。