高齢者虐待防止法第7条は、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し、生命・身体に重大な危険が生じている場合に、速やかに市町村へ通報する義務を課す。
令和7年度 保健師 午後 問10
保健所の保健師は指定難病のA さん(78 歳、女性)の家庭訪問をした際に、A さ
んの腕に多くの新旧のあざがあることに気付いた。詳細を聞くと、介護者である同
居の息子が毎日のように暴力を振るうと話し、胸部や腹部にもあざが確認できた。
保健師は市の高齢福祉課と連携して支援するために情報共有をしたいと考えたが、
A さんの同意が得られなかった。
保健所に戻った保健師がこの日に行う高齢者虐待への対応で適切なのはどれか。
選択肢
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守秘義務は通報を妨げない。新旧のあざと胸腹部の傷がある本事例では、同意が得られなくても、当日中に市の高齢福祉課へ情報共有・通報する。
各選択肢の解説
- 1
福祉事務所に通報する。
法定の通報先は市町村で、福祉事務所は第7条の通報先として規定されていない。
- 2
市の高齢福祉課と情報共有する。
重大な危険が疑われる場合は、本人の同意がなくても速やかに市町村へ通報する。守秘義務は通報を妨げない。
- 3
1 週間後の家庭訪問の計画を立てる。
1週間後の訪問計画では、通報義務のある当日の対応を先延ばしにしてしまい、危険が続くおそれがある。
- 4
A さんに電話をして同意が得られるまで説得する。
同意が得られるまで説得を続けると、その間も危険が続くおそれがある。通報は本人の同意を要件としていない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:厚生労働省「第112回保健師国家試験」午後 問10(問題・正答)。解説は独自作成です。
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