令和6年度 管理業務主任者 学科 問40

各選択肢の解説

1

少額訴訟によって訴えを提起する場合、その上限額は60万円である。

民事訴訟法第368条第1項の規定通り、少額訴訟の対象となる訴額の上限は60万円です。適切な記述であり、不適切を問う本問題では正解ではありません。

2

30万円を超える少額訴訟の場合には、地方裁判所に提起しなければならない。

少額訴訟は、訴えの金額が30万円を超える場合であっても（60万円以下であれば）、簡易裁判所に提起する必要があります。地方裁判所とする本肢は不適切であり正解です。

3

Ａが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。

民事訴訟法第368条第1項により、同一の年に同一の簡易裁判所において少額訴訟を利用できる回数は10回までに制限されています。適切な記述であり正解ではありません。

4

ＡとＢは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない。

民事訴訟法第370条に基づき、少額訴訟では原則として最初の口頭弁論期日までにすべての主張と証拠を提出しなければなりません。適切な記述であり正解ではありません。