管理業務主任者令和7年度学科問 45

令和7年度管理業務主任者学科問45

難度

標準

法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）

宅建業者が自ら売主となり、非宅建業者へマンションを販売するときの宅建業法35条の重要事項説明について、最も適切なものはどれか。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

結論Layer 1

正解は4。

詳細Layer 2

展開

宅建業法35条は損害賠償額の予定又は違約金に関する事項を重要事項説明の対象とする。マンション管理費用や石綿使用調査結果の記録に関する説明も要件に応じて必要だが、業者自身に新規の石綿調査を義務付けるものではない。

1: 管理委託先の商号のほか、その主たる事務所にいる専任の管理業務主任者の氏名も説明する。
不適切。管理委託先の名称等は説明対象だが、専任管理業務主任者の氏名まで説明する義務はない。
2: 通常の管理費用の額は売買とは無関係なので説明しなくてよい。
不適切。区分所有建物の所有者が負担する通常の管理費用の額は重要事項説明の対象。
3: 石綿の使用の有無を宅建業者自身が新たに調査し、その結果を説明しなければならない。
不適切。石綿使用調査結果の記録がある場合、その内容が説明対象となる。宅建業者自らの新規調査までは求めない。
4: 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項があれば、その内容を説明しなければならない。
適切。損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は宅建業法35条の説明対象。

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解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年9月27日

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問45を改題（一般社団法人マンション管理業協会）

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