第二級海上無線通信士2026年9月試験法規問 B-2

2026年9月試験第二級海上無線通信士法規問B-2

難度

標準

次の記述のうち、電波法（第８０条及び第８１条の２）の規定に照らし、総務大臣に対する報告に適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

各枠に一つずつ選んでください。同じ候補を複数の枠で選べます。未回答の枠があっても採点できます。

ア

無線局の免許人は、無線局が外国において当該外国の主管庁による検査を受け、検査の結果について指示を受けたときは、総務省令で定める手続により、その事実及び措置の内容を総務大臣に報告しなければならない。

イ

無線局の免許人は、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

ウ

無線局の免許人は、無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

エ

総務大臣は、船舶局無線従事者証明を受けようとする者が電波法第４８条の３（船舶局無線従事者証明の失効）第１号又は第２号に該当する疑いのあるときは、その者に対し、総務省令で定めるところにより、当該船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類であって総務省令で定めるものの提出を求めなければならない。

オ

総務大臣は、電波法を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

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結論Layer 1

電波法第８０条が報告事由として列挙するのは、同条各号の通信を行った場合、違反運用局を認めた場合及び外国で告示外の運用制限を受けた場合である。外国主管庁による検査とその結果についての指示は、提示された同条の報告事由に含まれないため、２と推定する。

詳細Layer 2

展開

電波法第８０条第２号は、この法律又はこの法律に基づく命令に違反して運用した無線局を認めたとき、総務省令所定の手続により総務大臣へ報告しなければならない旨を定めている。記述はこの報告事由と一致するため、１と推定する。

補足Layer 3

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電波法第８０条第３号は、無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたときを報告事由としている。記述は同号と一致するため、１と推定する。

電波法第８１条の２第２項は、対象を船舶局無線従事者証明を『受けた者』とし、要件を満たす疑いがある場合に書類提出を『求めることができる』と定める。記述は『受けようとする者』を対象とし、さらに『求めなければならない』としているため、２と推定する。

電波法第８１条の２第１項は、同法施行のため必要があると認めるとき、総務大臣が船舶局無線従事者証明を受けている者に対して同証明に関する報告を求めることができる旨を定めている。記述はこれと一致するため、１と推定する。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年10月15日

出典：公益財団法人日本無線協会第二級海上無線通信士 2026-09期法規 B-2（問題・正答）。原問題画像は公式PDFの当該原問を過去問AIが切り出したものです。字形・数式・図・語群は原画素で保持しています。解説は既存の独自解説です。

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