下請代金支払遅延等防止法（下請法）では、親事業者が下請業者に業務を発注する際、原則として直ちに書面を交付し、下請代金の額を含む主要な取引条件を明確に定める義務があります。選択肢イのように、業務内容が決まっているにもかかわらず、親事業者の都合で下請代金の決定を遅らせることは、下請法が禁止する行為（書面交付義務違反、下請代金の決定遅延）に該当します。
プロジェクトマネージャ2018年度 秋期午前I問 30
2018年度 秋期 プロジェクトマネージャ 午前I 問30
難度
標準
ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
選択肢
ア交通費などの経費については金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する。
イ下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。
ウ発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。
エユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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