令和7年度 秋期 情報処理安全確保支援士 午前II 問23

各選択肢の解説

ア

請負人,注文者のどちらにも帰属しない。

誤りです。著作権法では、著作物を創作した者が著作者です（第2条第1項第2号）。著作権は、創作と同時に何の手続もなく著作者に発生します（第17条）。請負で開発されたソフトウェアにも著作権は発生し、実際に創作した請負人に帰属します。そのため、どちらにも帰属しない状態にはなりません。

イ

請負人と注文者の両方に帰属する。

誤りです。注文者は開発を委託して代金を支払う立場であり、プログラムを創作した者ではありません。そのため、契約に定めがなければ著作権を取得しません。共同著作物（第2条第1項第12号）は、二人以上が共同して創作し、かつ各人の寄与を分離して個別に利用できない著作物を指します。請負という関係だけで、自動的に両者の共有になることはありません。

ウ

請負人に帰属する。

正しいです。著作権は、著作物を創作した著作者に原始的に帰属します。職務著作（著作権法第15条）は、法人等とその業務に従事する者の間で成立するものです。独立した事業者である注文者と請負人の間には成立しません。そのため、譲渡の取決めがなければ、開発した請負人が著作権をもちます。請負企業の従業員が作成した場合も、第15条第2項の要件を満たせば、著作者は請負企業となります。要件は、請負企業の発意に基づくこと、職務上作成したこと、勤務規則等に別段の定めがないことです。

エ

注文者に帰属する。

誤りです。注文者が代金を支払い、成果物の納品を受けても、それだけで著作権が移転するわけではありません。注文者が著作権を得るには、請負人との間で著作権を譲渡する合意が必要です。通常は、その合意を契約書の条項として明記します。さらに第61条第2項により、翻案権等（第27条・第28条の権利）を特掲しないと、それらは譲渡した請負人に留保されたものと推定されます。