情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士法規

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12 問

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11令和7年度春期“政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 (ISMAP)”の説明はどれか。
23令和7年度秋期問23 商用目的で開発するソフトウェアの開発請負契約書には、企業間で様々な事項を取り決めておく必要がある。この開発請負契約書に取決めがない場合に、ソフトウェアの著作権の帰属先に関する説明として、適切なものはどれか。ここで、ソフトウェアは注文者から委託された請負人が開発するものとす…
25令和7年度春期金融庁 “財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(令和5年)” によれば、“記録した取引に漏れ、重複がないこと”は、組織目標を達成するための IT の統制目標のうち、どれに含まれるか。
25令和6年度春期金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準 (令和5年)”における、ITに係る全般統制に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
23令和5年度春期プログラムの著作権管理上,不適切な行為はどれか。
8令和4年度春期総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が2019年2月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
25令和2年度秋期プライバシーマークを取得しているA社は、個人情報管理台帳の取扱いについて内部監査を行った。判明した状況のうち、監査人が指摘事項として監査報告書に記載すべきものはどれか。
232017年度秋期企業間で、商用目的で締結されたソフトウェアの開発請負契約書に著作権の帰属が記載されていない場合,著作権の帰属先として、適切なものはどれか。
232015年度秋期特許権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
232012年度春期開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。
72010年度春期経済産業省告示の“ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準”における Web アプリケーションに関する脆弱性関連情報の適切な取扱いはどれか。
232009年度秋期開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。