令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問28

各選択肢の解説

1

厚生年金保険の給付費に係る国庫負担が，3分の1から2分の1に恒久的に引き上げられた。

一体改革で恒久化されたのは、基礎年金給付費の国庫負担2分の1である。財源は消費税の引上げによる。厚生年金保険の給付費全体に対する国庫負担を引き上げたものではない。

2

子ども手当制度が創設され，それに伴い児童手当制度が廃止された。

子ども手当は2010年に民主党政権下で創設された時限的な制度であり、一体改革の施策ではない。児童手当法は廃止されず、2012年度から児童手当に戻された。

3

公的医療保険のうち被用者の医療保険が，健康保険に一元化された。

被用者の医療保険は、健康保険（協会けんぽ・健保組合）と各種共済組合などに分立したままである。健康保険への一元化は行われていない。

4

遺族基礎年金の支給対象が父子家庭に拡大された。

一体改革の関連法である年金機能強化法により、2014年4月から遺族基礎年金の支給対象が「子のある妻」から「子のある配偶者」に広がり、父子家庭も対象となった。

5

市町村とともに都道府県も国民健康保険の保険者となった。

一体改革の流れを受けた2015年の国民健康保険法改正により、2018年度から都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに国保の保険者となった。