労災保険と雇用保険の適用範囲を問う設問。
令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問31
労働保険の適用に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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2017年1月から65歳以上の者も高年齢被保険者として雇用保険の適用対象となり、被保険者の年齢に上限はなくなった。この点が正答の要点である。
各選択肢の解説
- 1
労働者のうち昼間学生には,労働者災害補償保険が適用されない。
労災保険は、雇用形態や学生かどうかを問わず、適用事業で使用されるすべての労働者に適用される。昼間学生が原則として適用除外となるのは雇用保険であり、労災保険ではない。
- 2
派遣労働者については,派遣先が労働者災害補償保険の適用事業となる。
派遣労働者の労災保険は、労働契約を結んで賃金を支払う派遣元事業主の事業が適用事業となる。派遣先ではない。
- 3
事業主が労災保険料を滞納する間は,労働者災害補償保険の給付は行われない。
事業主が保険料を滞納していても、被災した労働者への労災保険給付は通常どおり行われる。ただし、督促状で指定した期限を過ぎた滞納期間中に起きた事故については、政府が給付に要した費用の一部を事業主から徴収することがある。
- 4
雇用保険が適用される被保険者の年齢には,上限が設けられていない。
2017年1月以降、65歳以上で新たに雇用される者も高年齢被保険者として適用対象となった。現在、雇用保険の被保険者の年齢に上限は設けられていない。
- 5
従業員を使用しない個人事業主は,雇用保険の被保険者となる。
雇用保険の被保険者は、適用事業に雇用される労働者である。雇われていない個人事業主は被保険者にならない。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第28回(令和7年度)精神保健福祉士国家試験 共通科目 問題31。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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