令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問30

各選択肢の解説

1

労働者災害補償保険の保険料は，特別加入者については全額が免除となる。

中小事業主や一人親方などの特別加入者は、給付基礎日額に応じた特別加入保険料を自分で納める。全額免除の仕組みはない。

2

雇用保険の保険料率は，事業主の負担分の方が労働者の負担分よりも大きい。

雇用保険の保険料のうち、失業等給付と育児休業給付に充てる部分は労使で折半する。雇用保険二事業に充てる部分は事業主だけが負担するため、事業主の料率が労働者を上回る。

3

生活保護受給者による介護保険の保険料負担分は，介護扶助に加算される。

65歳以上で生活保護を受けている第1号被保険者の介護保険料は、生活扶助の介護保険料加算で賄われる。介護扶助は介護サービス費用のための扶助であり、保険料に充てるものではない。

4

協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の保険料率は全国一律に設定されている。

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとの医療費水準などを反映した都道府県単位保険料率である。全国一律ではない。

5

介護休業期間中は，厚生年金保険の保険料負担が労使ともに免除される。

厚生年金保険料が労使ともに免除されるのは、産前産後休業期間と育児休業等の期間である。介護休業期間には免除制度がない。