令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問44

各選択肢の解説

1

2023年（令和5年）施行の「改正個人情報保護法」では，多機関連携を推進するため，地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し，情報共有ルールを明確にすることが規定された。

2021年改正の個人情報保護法は、自治体ごとにばらばらだった個人情報保護条例による規律を、全国共通のルールとして法律に一元化した（2023年4月から自治体に適用）。条例ごとにルールを定めるのは改正の方向と逆である。

2

2024年（令和6年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が撤廃されることになった。

民生委員・児童委員の担い手確保策として、区域内居住要件の緩和・柔軟化が検討された。居住要件を撤廃するとされたわけではない。

3

2024年（令和6年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では，障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。

2024年改訂の農福連携等推進ビジョンは、障害者に加え、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある人などへ対象を広げる「農福連携等」を推進している。障害者の就労に特化するものではない。

4

2025年（令和7年）に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では，中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。

2040年に向けたとりまとめは、中山間・人口減少地域でサービス提供を維持・確保するため、配置基準の弾力化などの柔軟な仕組みを提言した。高齢者を集めて住まわせることを提言したものではない。

5

2025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。

中間とりまとめは、身寄りのない高齢者などを対象に、日常生活支援、入院・入所時の手続支援、死後事務支援などを提供する事業を第二種社会福祉事業として位置づける方向を示した。試験時点の政策動向に基づく。