令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問47

各選択肢の解説

1

災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため，時間を切り分けて同日に実施することとした。

メンバーが重なる会議体を、目的ごとに時間を分けて同じ日に開くのは、各会議の目的と情報の取扱いを区別しつつ、関係者の負担を減らす運営上の工夫である。適切である。

2

災害時における避難行動要支援者への福祉支援を強化するため，アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を発災時に実施する仕組みに変更した。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人を平常時から把握し、継続的に関わる事業である。発災時にだけ実施する仕組みに変えるのは事業の趣旨に反する。

3

災害に備えて，福祉支援の必要性が高いケースに関しては，速やかに諮るため，支援会議を随時開催とし，定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。

社会福祉法106条の6の支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意がなくても情報を共有できる。定例開催に限らず随時開催もできるため、適切である。

4

重層的支援体制整備事業実施計画は，各種福祉計画の上位計画であるため，自治体の地域防災計画の内容を含めて，見直すことにした。

重層的支援体制整備事業実施計画は、地域福祉計画などと調和を保って作る努力義務の計画であり、各種計画の上位計画ではない。地域防災計画は災害対策基本法に基づき防災会議が作成する。

5

災害対策は広域的な対応が重要であるため，重層的支援体制整備事業の実施主体を複数の市町村で構成される広域連合に変更することとした。

重層的支援体制整備事業の実施主体は市町村である（社会福祉法106条の4）。広域的な災害対応は、周辺自治体との協定や連携で図るのが妥当であり、実施主体を広域連合に変える対応は適切でない。