技能実習制度と外国人労働者を取り巻く制度を問う設問。
令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問46
事例を読んで,多文化共生ソーシャルワークの実践を進めるためにAコミュニティソーシャルワーカー(社会福祉士)が日本における外国人を取り巻く制度や動向について調べたことのうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
B国出身のCさん(23歳,男性)は,農業関係の第1号技能実習生として半年前から日本で働いている。ある時,D市社会福祉協議会のフードパントリーにCさんが食べ物をもらいたいと来所し,Aが話を聴いたところ,今までの時間外労働の賃金が支払われておらず,困っているということだった。Aは,Cさんの了解を得て労働局の総合労働相談窓口に同行して支援を行うとともに,多文化共生に向けたソーシャルワーク実践として,地域住民が技能実習生を取り巻く制度や動向について知ることができる勉強会を開催することとし,調査した。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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2024年の法改正で技能実習制度は廃止され、育成就労制度へ移ることが決まった。技能実習生にも労働基準法が適用されること、特定技能では転職できることも押さえる。
※出題時点(令和8年1〜2月)の制度に基づく解説です。その後の法改正等で結論が変わる場合があります。
各選択肢の解説
- 1
実習実施者に対する監督指導における主な違反事項(2023年(令和5年))として最も多かったのは,賃金の支払である。
労働基準監督機関による技能実習実施者への監督指導(2023年)では、使用する機械などの安全基準に関する違反が最も多い。割増賃金の支払に関する違反なども上位に入るが、賃金の支払が最も多い違反事項ではない。
- 2
第1号技能実習生には,労働基準法が適用されない。
技能実習生は、第1号を含めて実習実施者と雇用契約を結ぶ労働者であり、労働基準法や最低賃金法が適用される。事例の時間外労働の賃金未払いは、同法の割増賃金規定に反し得る。
- 3
技能実習生の国籍別構成(2023年度(令和5年度))で最も多い国籍はインドネシアである。
技能実習生の国籍別構成で最も多いのはベトナムである。インドネシアやフィリピンなどがこれに続き、インドネシアは最多ではない。
- 4
特定技能の在留資格をもつ者は,所属機関との契約を期間途中で解除し,異なる機関と新たな雇用契約を結ぶことができない。
特定技能の在留資格をもつ人は、同一分野内などで所属機関を変える転職ができる。原則として転籍できない技能実習との違いである。
- 5
今後,技能実習制度は育成就労制度へ移行することになっている。
2024年の法改正で、技能実習制度を廃止し、人材の育成と確保を目的とする育成就労制度を設けることが決まり、今後移行する予定である。試験時点の制度に基づく。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第28回(令和7年度)精神保健福祉士国家試験 共通科目 問題46。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
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