営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期純利益に非資金費用を加え、運転資本の増減と法人税等の支払を調整して求めます。
令和6年度 春期 ITストラテジスト 午前II 問20
キャッシュフロー計算書における、営業活動によるキャッシュフローは何万円か。

選択肢
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108+減価償却費42−売上債権増加60+棚卸資産減少30+仕入債務増加40−法人税等支払32=128万円となるので、ウが正解です。売上債権の増加は未回収分として減算し、棚卸資産の減少と仕入債務の増加は加算します。
各選択肢の解説
- ア
44
誤りです。44万円は、減価償却費42万円を足さずに引いた場合の値です(108−42−60+30+40−32=44)。減価償却費は利益を計算するときに費用として引かれていますが、現金は出ていません。そのため、営業キャッシュフローを求めるときは税金等調整前当期純利益に足し戻します。
- イ
104
誤りです。104万円は、運転資本などの調整で符号を取り違えた場合の値です。たとえば減価償却費を引き、売上債権の増加60万円を足し、棚卸資産の減少30万円を引くと、108−42+60−30+40−32=104になります。正しくは、売上債権の増加は現金が回収されていないので減算し、棚卸資産の減少は現金化されたので加算します。
- ウ
128
正しいです。税金等調整前当期純利益108万円から始めて、次のように調整します。減価償却費42万円を加算、売上債権の増加60万円を減算、棚卸資産の減少30万円を加算、仕入債務の増加40万円を加算し、最後に法人税等の支払額32万円を減算します。108+42−60+30+40−32=128万円です。
- エ
188
誤りです。188万円は、売上債権の増加額60万円を差し引かなかった場合の値です(108+42+30+40−32=188)。売上債権が増えたということは、売上には計上したものの現金はまだ回収していないということです。間接法ではこの増加額を利益から減算しなければなりません。
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