令和7年度 春期 高度試験共通 午前I 問23

各選択肢の解説

ア

経営ビジョン及び DX 戦略を策定して対外発信を行うことに加えて、ビジネスモデルの革新などデジタル技術活用の成果目標も既に達成していること

誤りです。DX認定は、DXを進める準備が整った「DX-Ready」の事業者を認定する制度です。成果指標の設定や進捗の発信は求められますが、ビジネスモデルの革新などの成果目標をすでに達成していることは要件ではありません。

イ

経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表するとともに、策定したビジネスモデルを実現するための方策として、DX戦略を公表していること

正しいです。DX認定の認定基準には、デジタル技術の影響を踏まえた経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を公表すること、そしてそれを実現する方策としてDX戦略を公表することが含まれています。

ウ

申請対象が、中小企業基本法で定められた中小企業であること

誤りです。DX認定制度は、中小企業に限らず、大企業や個人事業者などすべての事業者が申請できます。申請対象を中小企業基本法で定める中小企業に限る要件はありません。

エ

デジタルガバナンス・コード3.0の全項目に対応していること

誤りです。認定基準はデジタルガバナンス・コードの柱立てに沿って定められていますが、コードに記載された望ましい方向性や取組例の全項目への対応までは求めていません。認定には基準に示された事項を満たすことが必要です。